よく知られているようにここ１０年間、は急速にコンビニエンスストアやドラッグストアが増えておりまして、小売業が伸びています。
しかしながらその中でもっとも成長を遂げているのが通信販売業です。日本通信販売業の推計では2010年度の市場規模は7兆7880億円でありまして、特にネット通販の伸びが牽引しております。しかしながらそれは2018年になりますと18兆円まで膨れ上がっております。
BtoC EC市場規模の業界推移
2018年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、約18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大しております。また、2018年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、344.2兆円（前年318.2兆円、8.1％増）に成長しております。
EC化率は、BtoC-ECで6.22％（0.43ポイント増）、BtoB-ECで30.2％（0.8ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展している状況です。
最近ではドラッグストアは出店ペースの鈍化で成長率が低下、コンビニも既存店では売上の前年割れが続くなど頭打ち傾向にあるが、ネット通販だけはまだまだ高い成長率を維持しているんです。
現在はネット通販市場ではアマゾン・楽天・ヤフー・ワウマなどの総合サイト(いわゆるモール系)が頂点に君臨しており、総合サイトに出店する個人商店、や特定の商品ジャンルに特化した専門サイトなど、大手メーカーや小売りチェーンの自社サイトなどが競いあっている状況です。
BtoC EC市場規模および各分野の構成比率
上記のテーブル(表)を見ますとBtoC-EC市場規模を分野別にみると、 対前年伸び率は物販系分野が8.12％（前年度：7.45％）、サービス系分野が11.59％（前年度：11.3％）となっており、これらの分野が成長市場であることがわかるかと思います。。
BtoCの決済方法に関して
決済もまた BtoC-EC 市場の発展と消費者の利便性向上における重要な要素です。上記の図表は、インターネットで購入する際の決済方法に関するアンケート結果（複数回答）です。
クレジットカード払いが 63.0%と最も高い回答率であり、コンビニエンスストアでの支払い（35.1%）、代金引換（32.0%）、銀行・郵便局の窓口・ATM での振込・振替（26.2%）とは大きな差があります。これはちょっと以外だった方もいらっしゃるのではないかと思うのですが、コンビニ決済と回答した人がかなりおります。
これはなぜかというと実際にBtoC-EC の決済においてクレジットカードで支払いが行われる場合、個人情報がインターネット上でやりとりされるため、万全のセキュリティ対策が求められます。現状でニュースでも流れている通りクレジットカード情報が流出してしまったり、個人情報が漏洩してしまったなどのケースは大手の会社でもザラにあります。一般社団法人日本クレジット協会によれば 、窃取されたカード情報等の不正による番号盗用被害額額は、2014 年は 67.3 億円、2015 年は 72.2 億円、2016 年は 88.9 億円と年々増加している とのことです。BtoC-EC において個人情報の漏えいやクレジットカードの不正はあってはならない事態であり、関連事業者は情報セキュリティの確保に最大限努めなければ行けません。
BtoC EC物販系分野内での各ジャンルの構成比率
食品、飲料、酒類業界分析
生活家電、AV 機器、PC・周辺機器等業界分析
準備中
書籍、映像・音楽ソフト（オンラインコンテンツを除く）業界分析
準備中
化粧品、医薬品業界分析
準備中
生活雑貨、家具、インテリア業界分析
準備中
衣類、服装雑貨等業界分析
BtoC EC市場のスマートフォンに置ける市場規模
ちなみに物販分野における2018年のスマートフォン経由のBtoC-ECの市場規模は6462億円増の3兆6552億円（21.5％増）となりました。こちらは物販のBtoC-EC市場規模9兆2992億円の39.3％に相当する金額となります。かなり大きい数字ですよね。
2016 年に引き続き、2017 年もインターネット利用全般にわたりスマートフォンの利用がさらに拡大した 1 年でした。電子商取引(EC)も同様であり、物販、サービス、デジタル各分野にわたり、スマートフォン経由での取引額が増加基調にありました。これは物販の BtoC-EC 市場規模 8兆 6,008 億円の 35.0%に相当する金額である。
BtoBのEC市場規模・業界推移も少し共有いたします。
BtoB-EC市場規模は、344兆2300億円（8.1％増）で、「その他」を除いたEC化率は、前年から0.8ポイント増の30.2％でした。
BtoBで、2018年規模が2017年から拡大した業種は、上位順に「卸売」、「輸送用機械」、「繊維・日用品・化学」、「電気・情報関連機器」と続いています。
