Shopify後払い決済を徹底比較|請求書型とアプリ型の違いと、導入すべき店舗の条件

Shopifyの後払い決済を、請求書型・アプリ型・翌月まとめ型の3タイプで比較。手数料の考え方、未払いリスクの所在、導入すべき店舗の条件と導入手順を整理します。
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Shopify後払い決済を徹底比較|請求書型とアプリ型の違いと、導入すべき店舗の条件

「カード番号を入れたくないので、コンビニ払いはできますか?」——Shopifyで自社ECを運営していると、こうした問い合わせが月に何件も届くことがあります。実は、問い合わせをくれる人はまだ良い方で、多くの購入者は何も言わずに決済画面で離脱しています。カゴ落ちの分析をすると、決済方法の選択画面で離脱が集中している店舗は少なくありません。

一方で、「後払いを入れたら手数料がかさんで利益が残らなかった」「請求書の同梱作業で出荷が回らなくなった」という声も同じくらい耳にします。後払い決済は、入れれば売上が伸びる魔法の施策ではなく、商材・顧客層・物流体制との相性で成果が大きく変わる仕組みです。

この記事では、Shopifyで使える代表的な後払い決済を「請求書型」「アプリ型」「翌月まとめ型」の3タイプに分けて比較し、手数料の考え方、未払いリスクがどこにあるか、そしてどんな店舗なら導入すべきかを判断基準として整理します。

この記事の結論 — 後払い決済は「どのサービスが安いか」ではなく、「自社の顧客がどの支払い方法を求め、出荷フローがどの方式に耐えられるか」で選ぶものです。比較の軸を先に決めれば、選択肢は自然と2つ程度に絞れます。

目次
  1. なぜShopifyで後払い決済が必要になるのか
  2. まず3つのタイプを切り分ける
  3. 主要サービスを徹底比較
  4. 判断基準:導入すべき店舗・見送るべき店舗
  5. 手数料と利益のシミュレーション
  6. 導入の手順
  7. 失敗する典型パターン
  8. 【独自視点】後払いは「決済」ではなく「与信の外注」
  9. よくある誤解
  10. FAQ
  11. まとめ

なぜShopifyで後払い決済が必要になるのか

Shopifyの標準決済であるShopifyペイメントは、クレジットカード、Apple Pay、Google Pay、Shop Payなどに対応しています。カードを持っている顧客にとっては十分な選択肢ですが、日本のEC市場には「カードを持っていない」「持っていてもネットでは使いたくない」という層が一定数存在します。若年層、主婦層、高齢層、そしてギフト購入で家族のカードを使えない人などです。

モールで買い物をする場合、楽天市場やAmazonには後払いやコンビニ払いが用意されているため、顧客は迷わず購入できます。ところが自社ECに来た途端、カード以外の選択肢がないと「ここでは買えない」と判断されます。モールと自社ECを併売している事業者ほど、この差が売上の差として表れやすいのです。

カード非保有・非利用層

10〜20代、主婦層、高齢層など。カード番号の入力そのものに抵抗があり、決済画面で離脱しやすい層です。

初回購入の不安層

初めて買う自社ECで、商品が本当に届くか不安な顧客。商品を受け取ってから払える安心感が購入の後押しになります。

代引き利用層

代引き手数料や在宅の手間を避けたい顧客。後払いは代引きの置き換え先として機能します。

法人・個人事業主の購買担当

請求書払いで経理処理をしたいケース。BtoB向けの請求書払いサービスと区別して検討が必要です。

つまり後払い決済が解決するのは「支払い手段の不足による機会損失」です。逆に言えば、自社の顧客の大半がすでにカードやID決済で問題なく購入できているなら、後払いを追加しても売上へのインパクトは小さくなります。導入の前に、決済画面の離脱率と、問い合わせ内容に「支払い方法」の相談がどれだけ含まれているかを確認しておくと、判断がぶれません。

データで見る日本の決済事情

経済産業省の電子商取引に関する市場調査では、物販系EC市場は長期的に拡大を続けています。同時にキャッシュレス決済比率も上昇していますが、EC利用時の支払い方法を尋ねる各種調査では、クレジットカードに次いで後払い・コンビニ払い・代引きといった「カード以外」の手段が一定の割合を保っています。カード決済が主流でありながら、カード以外を求める層が消えていない——これが日本のEC決済の構造的な特徴です。

用語解説:BNPL(Buy Now, Pay Later)
「今買って、後で払う」決済の総称です。日本では請求書を使った後払いの歴史が長く、近年はスマホアプリで翌月にまとめて払うタイプや分割払いができるタイプが加わりました。店舗側は事業者に手数料を払う代わりに、代金回収と未払いリスクを任せる仕組みです。

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まず3つのタイプを切り分ける

後払い決済をサービス名で比較し始めると、料率や機能の細かな違いに目が行き、判断が長引きます。先にやるべきは「どのタイプが自社に合うか」の切り分けです。日本の後払いは、大きく次の3タイプに分けられます。

タイプ 仕組み 代表的なサービス 店舗側の作業 向いている商材
① 請求書型 商品到着後に届く請求書で、コンビニ・銀行・郵便局から支払う NP後払い、GMO後払い など 請求書の同梱または別送、出荷情報の登録 化粧品・健康食品・アパレルなど、幅広い年齢層向けの物販
② アプリ型(ID型) 電話番号やメールで本人確認し、アプリ上で支払い・分割を管理 Paidy、atone など 出荷情報の登録が中心。請求書の同梱は不要 若年層向けアパレル・雑貨、比較的高単価で分割ニーズがある商材
③ 翌月まとめ型(決済サービス付帯) 既存のスマホ決済の残高・アカウントに翌月払いの機能が付いている PayPayクレジット、メルペイのあと払い など 決済サービスとの連携のみ。運用負荷は小さい スマホ決済の利用率が高い層を抱える店舗

① 請求書型:年齢層を問わず使えるが、物流に作業が増える

請求書型は、もっとも歴史が長く、幅広い年齢層に浸透している方式です。スマホアプリを使わない顧客でも、紙の請求書をコンビニに持っていけば支払えます。その反面、店舗側には請求書を商品に同梱する作業や、出荷後に配送伝票番号を登録する作業が発生します。同梱型の場合は倉庫の出荷フローに「請求書を印刷して入れる」工程が加わるため、外部倉庫(3PL)を使っている場合は対応可否を事前に確認する必要があります。別送型を選べば同梱作業は不要ですが、手数料が上がるケースが一般的です。

② アプリ型:作業は軽いが、顧客層を選ぶ

アプリ型は、メールアドレスと電話番号だけで決済が完了し、支払いはアプリ上で行います。請求書の同梱が不要なので物流側の負担が小さく、分割払いに対応するサービスもあるため、単価がやや高い商品と相性が良い傾向があります。一方、アプリやSMS認証に慣れていない層には使いにくく、高齢層の多い商材では利用率が伸びにくいことがあります。

③ 翌月まとめ型:導入は手軽だが、効果は顧客層次第

既存のスマホ決済サービスに付帯する後払い機能です。顧客がすでにそのサービスのアカウントを持っていれば、追加登録なしで使えるのが強みです。ただしShopifyでの対応状況や対応方法はサービスごとに異なり、Shopifyペイメントの機能として使えるもの、外部決済アプリが必要なもの、そもそも対応していないものが混在します。導入前にShopify管理画面の決済設定で検索し、対応状況を確認しましょう。

主要サービスを徹底比較

ここでは、Shopifyで導入事例の多い請求書型・アプリ型の代表サービスについて、店舗が比較すべき観点を整理します。料率や条件は契約内容や時期によって変わるため、表は「比較すべき項目」と「傾向」を示すものとして読み、最終判断は各社の最新資料と見積もりで行ってください。

比較項目 NP後払い(請求書型) Paidy(アプリ型) atone(アプリ型) 確認のポイント
支払い方法 請求書でコンビニ・銀行・郵便局など アプリ経由でコンビニ・口座振替・銀行振込など 翌月まとめてコンビニ・口座振替など 自社顧客が慣れている支払い方法か
購入時の入力 氏名・住所・電話番号(通常の注文情報) メールアドレス・電話番号とSMS認証 メールアドレス・電話番号とSMS認証 入力の手間が離脱を生まないか
分割払い 原則なし あり(条件付き) サービス内容による 単価と分割ニーズの有無
請求書の同梱 同梱型・別送型を選べる 不要 不要 倉庫が同梱作業に対応できるか
未払いリスク 事業者側が負担する保証型 事業者側が負担 事業者側が負担 保証の適用条件(出荷登録期限など)
店舗側の手数料 料率+1件あたりの請求書発行費用が一般的 料率中心 料率中心 1注文あたりの総額で比較する
入金サイクル 締め日・支払日が月単位 契約による 契約による キャッシュフローへの影響

比較表を見ると、各サービスは「顧客の入力負担」と「店舗の作業負担」がトレードオフになっていることがわかります。請求書型は顧客にとって馴染みがある一方で、店舗の物流工程が増えます。アプリ型は店舗の負担が軽い一方で、顧客側にSMS認証などの手間が発生します。どちらの負担を誰が引き受けるかを決めることが、サービス選定の本質です。

用語解説:与信(よしん)
購入者が代金を支払える人かどうかを事前に審査することです。後払い決済では、注文ごとに事業者が与信審査を行い、通過しなかった注文は後払いが使えません。与信NGになった顧客を別の決済方法に誘導する導線を用意しておかないと、そのまま離脱につながります。

判断基準:導入すべき店舗・見送るべき店舗

後払い決済の導入判断は、次の5つの問いに答えることで整理できます。3つ以上が「はい」なら導入を前向きに検討、1つ以下なら優先度を下げてよいでしょう。

  1. 決済画面の離脱:Shopifyの分析で、チェックアウト開始から完了までの離脱率が同業平均より高いか。特に支払い方法選択の段階で離脱が多いか。
  2. 問い合わせ内容:「コンビニ払いはできるか」「カード以外で払いたい」という問い合わせが毎月発生しているか。
  3. 顧客層:カード非保有層やギフト購入層、若年層・高齢層が主要顧客に含まれるか。
  4. 代引きの比率:代引きの利用比率が高く、受取拒否や手数料への不満が出ているか。
  5. 粗利の余裕:後払いの手数料を払っても、1注文あたりの限界利益が十分に残る価格設計になっているか。
店舗のタイプ 推奨 理由
化粧品・健康食品の単品リピート通販 請求書型を優先 初回購入の不安が大きく、幅広い年齢層が購入する。定期購入との組み合わせも多い
若年層向けアパレル・雑貨 アプリ型を優先 スマホ完結の支払いに慣れた層が中心。同梱作業がない分、物流が軽い
高単価の家具・家電・ジュエリー 分割対応のアプリ型を検討 分割ニーズがある。ただし利用上限額に収まるかを確認
BtoB・卸売 BtoB向け請求書払いを別途検討 消費者向け後払いとは与信・請求の仕組みが異なる
粗利率が低い食品・日用品 慎重に判断 手数料と請求書費用で利益が消える可能性。送料設計との合わせ技で検討

見送るべきケース

次のような店舗は、後払い決済の導入を急ぐ必要はありません。第一に、月間注文数が少なく、決済方法の追加よりも集客や商品ページの改善が先決な店舗。第二に、1注文あたりの単価が低く、請求書発行費用などの固定費が利益を圧迫する店舗。第三に、出荷フローが属人化しており、出荷登録の漏れが起きやすい店舗です。後払いの未払い保証は、多くの場合「店舗が期限内に正しく出荷登録したこと」が前提になっているため、運用が整っていない状態で導入すると、保証を受けられない注文が発生するリスクがあります。

手数料と利益のシミュレーション

後払い決済の手数料は、料率だけでなく「1件あたりの固定費用」を含めた総額で比較することが重要です。料率が低く見えても、請求書発行費用が1件ごとにかかれば、低単価の注文ほど実質の手数料率は高くなります。以下は、考え方を示すための仮の数字によるシミュレーションです。

注文単価 料率部分(仮に4%) 固定費用(仮に1件200円) 合計手数料 実質手数料率
2,000円 80円 200円 280円 14.0%
5,000円 200円 200円 400円 8.0%
10,000円 400円 200円 600円 6.0%
30,000円 1,200円 200円 1,400円 約4.7%

仮の数字でも、単価2,000円の注文では実質手数料率が14%に達することがわかります。粗利率40%の商品であれば、粗利の3分の1以上が後払いの手数料で消える計算です。だからこそ、後払いを入れる前に「後払いを選んだ注文の平均単価」を予測し、送料無料ラインやセット販売で単価を引き上げる設計とセットで考える必要があります。

計算のポイント
比較するときは、①料率、②1件あたりの固定費用、③請求書の同梱・別送による物流コスト、④入金サイクルによる資金繰りへの影響、の4つを1注文あたりの金額に換算して並べます。代引きを後払いに置き換える場合は、代引きの手数料と受取拒否による往復送料のロスも比較対象に含めましょう。

見落としがちな入金サイクルの影響

手数料と並んで確認しておきたいのが入金サイクルです。後払い決済では、事業者が顧客から代金を回収する前に店舗へ立て替え払いをする形が一般的ですが、締め日と支払日は月単位で設定されていることが多く、カード決済より入金が遅くなる場合があります。セール月や年末商戦など注文が集中する時期は、仕入れや広告費の支払いが先行するため、後払い比率が高い店舗ほど手元資金が一時的に薄くなります。導入前に、後払い比率が30%になった場合の月次キャッシュフローを試算し、資金繰りに無理がないかを確かめておくと安心です。

導入の手順

Shopifyに後払い決済を導入する流れは、どのサービスでも大枠は共通です。審査や設定に時間がかかることもあるため、繁忙期の直前ではなく、余裕を持ったスケジュールで進めましょう。

  1. 現状の決済データを確認:決済方法別の利用比率、チェックアウトの離脱率、支払い方法に関する問い合わせ件数を整理する。
  2. タイプとサービスを選定:顧客層と物流体制から請求書型かアプリ型かを決め、候補を2社程度に絞って見積もりを取る。
  3. 加盟店審査の申し込み:特定商取引法に基づく表記、返品ポリシー、取扱商品の情報を整えて申し込む。サイトの表記に不備があると審査が長引く。
  4. Shopifyで決済アプリを追加:管理画面の「設定」→「決済」から該当サービスを検索して追加し、事業者から発行された情報で連携する。
  5. 出荷登録の運用を決める:配送伝票番号の登録タイミングと担当者、倉庫連携の方法を決め、保証条件を満たせる運用にする。
  6. テスト注文と表記の更新:テスト注文で決済から出荷登録までを一通り確認し、支払い方法のページやFAQ、特定商取引法の表記を更新する。
  7. 導入後の効果測定:1〜2か月後に、決済画面の離脱率、後払いの利用比率、平均単価、与信NG率を確認する。

手順の中で見落とされやすいのが、5番目の出荷登録の運用です。Shopifyの注文管理と倉庫システム、後払い事業者の管理画面がそれぞれ別になっていると、配送伝票番号がどこかで登録されないまま放置されることがあります。在庫連携や受注管理システムを使っている場合は、後払い事業者との連携に対応しているかも確認しておきましょう。

導入後に見るべき5つの指標

後払い決済は、導入して終わりではありません。むしろ導入後の数か月で「入れてよかったのか」を数字で確かめ、必要なら設定やサービスを見直すことが重要です。Shopifyの分析画面と、後払い事業者の管理画面を組み合わせて、次の5つを月次で確認しましょう。

指標 見る場所 確認する理由 見直しの目安
チェックアウト完了率 Shopifyの分析(ストアのコンバージョン率) 決済の選択肢を増やした効果が出ているかを確認する 導入前と比べて改善が見られない場合は、決済画面の表示順や案内文を見直す
後払いの利用比率 Shopifyの注文一覧(決済方法で絞り込み) どれだけの顧客が後払いを選んでいるかを把握する 極端に低い場合は、商品ページや支払い方法ページでの告知が不足している可能性
後払い注文の平均単価 注文データの書き出し 低単価注文が多いと実質手数料率が上がる 単価が低い場合は送料無料ラインやセット販売で引き上げる
与信NG率 後払い事業者の管理画面 審査に通らない顧客がどれだけいるかを把握する NG後の別決済への誘導メールや案内を整える
新規顧客比率 Shopifyの顧客レポート 後払いが新規獲得に寄与しているかを確認する リピーター中心なら、手数料の低い決済への誘導も検討する

特に重要なのは、後払い注文の平均単価と新規顧客比率の2つです。後払いが新規顧客の初回購入を後押ししているなら、多少手数料が高くてもLTV(顧客生涯価値)で回収できます。一方、もともとカードで買っていたリピーターが後払いに移っただけなら、売上は増えずに手数料だけが増えている状態です。2回目以降の購入ではカード決済や定期購入への切り替えを案内するなど、顧客の段階に応じた決済の誘導を設計すると、利益を守りながら後払いの効果を活かせます。

請求書型とアプリ型は併用すべきか

よく受ける相談に「請求書型とアプリ型を両方入れた方がいいか」というものがあります。結論から言えば、月間注文数が数百件規模までの店舗では、まずどちらか一方に絞ることをおすすめします。両方を入れると、決済画面の選択肢が増えて迷いが生まれるうえ、事業者ごとに管理画面・入金サイクル・出荷登録の作業が分かれ、運用負荷が倍になるからです。顧客層が明確に二極化している場合(たとえば若年層向けのブランドとシニア向けのブランドを同じストアで扱っている場合)に限り、併用を検討するとよいでしょう。

決済手段の追加と、送料・価格設計の見直しを一緒に進めたい方は、壁打ち相談をご活用ください。

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失敗する典型パターン

後払い決済の導入でつまずく店舗には、いくつかの共通点があります。導入前にこれらを避ける設計ができているか確認してください。

パターン1:全部入れる

請求書型もアプリ型も翌月まとめ型も入れた結果、決済画面に選択肢が並びすぎて顧客が迷い、かえって離脱が増える。決済手段は「主要層が使うもの」に絞る。

パターン2:低単価で利益が消える

単価の低い商品で請求書型を導入し、固定費用で利益が残らない。送料無料ラインやセット販売による単価設計を同時に行う。

パターン3:出荷登録の漏れ

伝票番号の登録が漏れて保証の対象外になり、未払いを店舗がかぶる。登録の担当とチェック方法を決めておく。

パターン4:与信NGの放置

与信審査に通らなかった顧客に、別の決済方法を案内するメールや導線がなく、そのまま失注する。

パターン5:表記の更新漏れ

支払い方法の案内ページや特定商取引法の表記が古いままで、問い合わせが増える。導入と同時にサイト内の表記を更新する。

パターン6:効果測定をしない

導入しただけで満足し、後払いの利用比率や平均単価を追わない。数か月後に手数料だけが増えていることに気づく。

【独自視点】後払いは「決済」ではなく「与信の外注」

多くの記事では、後払い決済を「決済手段のひとつ」として紹介します。しかし大手ECモールの運営側で決済設計を見てきた立場から言えば、後払いの本質は「与信と債権回収を外部に任せる仕組み」です。店舗が支払っている手数料は、決済処理の対価というより、「この人は払ってくれるか」という審査と、払わなかったときの督促・回収、そして未払いリスクの肩代わりに対する対価なのです。

この視点に立つと、比較すべきポイントが変わります。料率の数字を比べるより先に、「どこまでのリスクを任せられるのか」「保証の条件はどうなっているか」「与信NGになった顧客をどう救うか」を確認すべきだとわかります。また、自社の顧客の未払い率が低い商材(リピーターが中心の定期購入など)では、与信の外注にかけるコストが過剰になっている可能性もあります。逆に、初回購入が中心で顧客の信用情報がわからない商材ほど、後払い事業者の与信を使う価値は高くなります。

観点 「決済手段」として見た場合 「与信の外注」として見た場合
比較の軸 料率の安さ、対応する支払い方法の数 保証範囲、与信の通過率、NG時の救済策
導入の目的 支払い方法の選択肢を増やす 初回購入の不安を解消し、回収リスクを切り離す
見直すタイミング 手数料が上がったとき 顧客構成(新規とリピートの比率)が変わったとき

ボトルシップが大切にしている「ECは戦術ではなく設計で決まる」という考え方は、決済にもそのまま当てはまります。後払いを「とりあえず入れる施策」としてではなく、顧客構成・単価・物流・回収リスクを含めた設計の一部として位置づけることで、手数料以上の価値を引き出せます。

よくある誤解

誤解1:後払いを入れれば必ずCVRが上がる

効果が出るのは、カード以外の支払いを求める顧客が一定数いる店舗に限られます。顧客の大半がカードやID決済で完結している店舗では、変化は小さくなります。

誤解2:未払いリスクは一切ない

保証型でも、出荷登録の期限切れや配送事故など、条件を満たさない場合は保証対象外になることがあります。契約書の保証条件を必ず確認しましょう。

誤解3:料率が低いサービスが一番安い

1件あたりの固定費用や請求書の発行費用を含めると、単価によって順位が入れ替わります。1注文あたりの総額で比較することが大切です。

誤解4:代引きはもう不要

高齢層や現金志向の顧客が多い商材では、代引きを残した方が良い場合もあります。決済別の利用比率を見てから判断しましょう。

FAQ

Q. Shopifyで後払い決済を使うには何が必要ですか?
A. Shopify管理画面の「設定」→「決済」から、後払い事業者が提供する決済アプリを追加し、事業者側の加盟店審査を通過する必要があります。審査には特定商取引法に基づく表記、返品条件、取扱商材の情報が求められるのが一般的です。
Q. 後払い決済の手数料はクレジットカードより高いですか?
A. 一般的には、決済金額に対する料率に加えて1件あたりの処理費用や請求書発行費用がかかる形が多く、カード決済より実質負担が高くなりやすい傾向があります。正確な料率は事業者ごと・契約条件ごとに異なるため、必ず見積もりで確認してください。
Q. 購入者が支払わなかった場合、店舗が損をしますか?
A. 多くの後払いサービスは未払いリスクを事業者側が負う保証型です。ただし、配送完了の登録漏れや、追跡番号の不備など店舗側の手続きミスがあると保証対象外になる場合があるため、出荷登録の運用ルールが重要です。
Q. 代引きをやめて後払いに切り替えるべきですか?
A. 代引き比率が高く、受取拒否や代引き手数料への不満が目立つ店舗では、後払いへの置き換えを検討する価値があります。ただし高齢層の顧客が多い商材では代引きを残す方が良い場合もあるため、決済別の利用比率と受取拒否率を見てから判断しましょう。
Q. 後払い決済を入れるとCVR(購入率)は上がりますか?
A. カードを持たない層やカード番号の入力を避けたい層が多い商材では、決済の選択肢が増えることで離脱が減る可能性があります。一方、すでにShop PayやApple Payなどの簡易決済が使われている店舗では効果が限定的なこともあるため、導入前後で決済画面の離脱率を比較してください。

決済設計は、サイト構築や運営体制とも深く関わります。Shopifyの構築段階から決済・物流まで含めて設計したい場合はECサイト構築支援を、既存店舗の利益構造を見直したい場合はECコンサルティングを、出荷登録や同梱作業を含めた物流体制の整備は物流支援をご覧ください。日々の運用を任せたい場合はEC運営代行もご用意しています。

まとめ

Shopifyの後払い決済は、サービス名ではなく「請求書型・アプリ型・翌月まとめ型」のどれが自社の顧客と物流に合うかで選ぶものです。

  • 導入の判断は、決済画面の離脱率・問い合わせ内容・顧客層・代引き比率・粗利の5点で行う
  • 手数料は料率だけでなく、1件あたりの固定費用を含めた1注文あたりの総額で比較する
  • 未払い保証の前提は出荷登録の運用。担当とチェック方法を決めてから導入する
  • 後払いの本質は与信と回収の外注。新規顧客が多い商材ほど価値が高い

100文字要約:Shopifyの後払い決済は請求書型・アプリ型・翌月まとめ型で性質が異なる。顧客層と物流体制で型を選び、手数料は1注文あたりの総額で比較し、出荷登録の運用を整えてから導入する。

この記事を書いた人:ボトルシップ EC コンサルティング
株式会社ボトルシップは、元・大手ECモール出身のコンサルタント集団です。楽天市場・Amazon・Yahoo!ショッピング・Shopifyの運営支援と自社EC構築を通じて、「ECは戦術ではなく設計で決まる」という考え方で、売上と利益が残る仕組みづくりを支援しています。
関連サービス:ECコンサルティング / EC運営代行 / ECサイト構築 / 物流支援
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