Amazonマルチチャネル配送の判断基準｜自社ECの出荷をFBAに任せるべき会社と費用の目安

年末が近づくと、自社ECの出荷が追いつかなくなる。社員が総出で梱包しても、注文から発送まで3日、4日とかかり、「まだ届かない」という問い合わせが増えていく。外部の物流倉庫（3PL）に見積もりを取ると、月額の固定費や最低出荷件数の条件があり、今の規模では割に合わない。そんなとき、Amazonにも出品している会社の担当者から、こんな声が上がります。「FBAに預けている在庫で、自社ECの注文も出荷できるらしい」――。

これがAmazonのマルチチャネル配送サービス（MCF：Multi-Channel Fulfillment）です。FBA（フルフィルメント by Amazon）の倉庫に預けた在庫を使い、Amazon以外の販売チャネルで受けた注文も、Amazonの物流網で出荷できる仕組みです。うまくはまれば、出荷作業から解放され、在庫も一か所にまとまります。一方で、導入したものの「梱包がブランドの世界観に合わない」「ギフト対応ができない」「Amazonの在庫保管ルールに自社ECの在庫まで縛られる」といった理由で、元に戻した会社も少なくありません。

MCFは便利な仕組みですが、向いている会社と向いていない会社がはっきり分かれるサービスです。この記事では、MCFでできること・できないことを整理したうえで、任せるべき会社の判断基準、自社出荷や3PLと比べるときの費用の考え方、導入前に確認すべきポイント、そして導入すべきでないケースまでを、判断に使える形でまとめます。

マルチチャネル配送でできること・できないこと

マルチチャネル配送は、Amazonの出品者が利用できる物流サービスの一つで、FBAの倉庫にある在庫を、Amazon以外で受けた注文の出荷に使える仕組みです。対象となるのは、Shopifyなどの自社EC、楽天市場やYahoo!ショッピングなどの他モール、電話やFAXでの受注、卸先への出荷などです。注文情報をセラーセントラルに登録するか、連携アプリやAPIを通じて送ると、Amazonの倉庫でピッキング・梱包・出荷が行われます。

ただし、FBAと同じ倉庫・同じ在庫を使う以上、できることには制約もあります。まずは全体像を整理しておきましょう。

料金体系や配送オプション、梱包の条件は改定されることがあります。導入を検討する際は、必ずセラーセントラルで最新の料金表と利用規約を確認してください。この記事では、条件が変わっても使える判断の考え方に焦点を当てます。

なぜ今、MCFを検討する会社が増えているのか

MCFを検討する会社が増えている背景には、EC物流を取り巻く構造変化があります。一つは物流コストと人手不足です。トラックドライバーの労働時間規制の強化をきっかけに、配送料金の値上げや集荷時間の前倒しが相次ぎ、自社で出荷を続けるコストと手間は年々重くなっています。倉庫作業の人員確保も難しくなり、繁忙期だけ人を増やすという対応も取りにくくなりました。

もう一つは販売チャネルの多様化です。Amazonだけ、自社ECだけで売る会社は減り、Amazon・楽天市場・自社ECを組み合わせて販売するのが中堅EC事業者では一般的になりました。チャネルごとに在庫を分けて持つと、あるチャネルでは欠品しているのに別のチャネルでは在庫が余っている、という偏りが生まれます。在庫を一か所にまとめて全チャネルから出荷できれば、この偏りを解消できます。

さらに、配送スピードへの期待の高まりもあります。Amazonで翌日に届くことに慣れたお客様は、自社ECや他モールにも同じスピードを期待します。自社出荷で同じ水準を実現するのは簡単ではありませんが、Amazonの物流網を使えば、その水準に近づけることができます。こうした背景から、「Amazonの物流網を他チャネルにも使う」という選択肢が現実的になっているのです。

判断基準：MCFに任せるべき会社・任せるべきでない会社

MCFが向いているかどうかは、主に5つの観点で判断できます。下の表で、自社がどちらに近いかを確認してみてください。左側に当てはまる項目が多いほど、MCFの効果が出やすい会社です。

たとえば、Amazonで売上の半分以上をFBAで販売し、自社ECの出荷は月に数百件程度、商品は日用品や消耗品というメーカーであれば、MCFの効果は出やすいでしょう。一方、自社ECの売上が中心で、ギフト需要が多いブランドや、こだわりの梱包で世界観を伝えているD2Cブランドの場合、MCFに切り替えることで顧客体験を損なうおそれがあります。後者の場合は、自社ECの出荷は3PLや自社倉庫で行い、Amazonの出荷だけをFBAに任せるという分け方が現実的です。

自社出荷・3PL・MCFのどれが自社に合うのか、実績データをもとに整理したい方は、壁打ち相談をご活用ください。

無料で壁打ち相談する →

費用の目安と比べ方：1出荷あたりの総コストで判断する

MCFの検討でよくある失敗は、配送料金だけを比べて判断することです。MCFの出荷料金を見て「宅配便の送料より高い」と感じ、検討をやめてしまうケースや、逆に「3PLの出荷単価より安い」と判断して導入したものの、保管料や長期在庫の料金で想定以上のコストがかかったケースがあります。比較すべきは、出荷1件あたりにかかる総コストです。

この表で特に注意したいのは、自社出荷の人件費とMCFの在庫関連コストです。自社出荷は「送料だけ」で計算されがちですが、梱包・出荷にかかる社員の時間を時給換算すると、1件あたり数百円の人件費になることも珍しくありません。一方MCFは、出荷件数が少ない商品を大量にFBAに預けると、保管料や長期保管在庫の料金がかさみます。FBAの在庫管理の考え方はAmazon FBAの在庫パフォーマンス指標（IPI）の解説も参考にしてください。

比較の手順としては、直近3か月の実績データを使い、商品ごとに「月間出荷件数」「平均在庫数」「サイズ区分」を整理したうえで、3パターンの総コストを試算するのがおすすめです。すべての商品を同じ方法で出荷する必要はなく、回転の速い標準サイズの商品はMCF、ギフト対応が必要な商品や大型商品は自社出荷・3PLといった使い分けで、総コストが最も下がる組み合わせを探します。

試算の考え方：月300件の自社EC出荷を例に

具体的なイメージを持つために、自社ECの出荷が月300件、商品は小型の消耗品、社員2名が1日1〜2時間ずつ梱包・出荷を担当している会社を考えてみます。自社出荷のコストを送料だけで見ると、MCFの出荷料金のほうが高く見えるかもしれません。しかし、2名の作業時間を月に換算すると数十時間になり、時給換算した人件費を300件で割ると、1件あたり数百円の上乗せになります。そこに資材費、繁忙期の残業代、出荷遅延による問い合わせ対応の時間を加えると、自社出荷の「本当の単価」は送料よりかなり高くなります。

一方、MCFに切り替えた場合も、自社EC向けの在庫をFBAに追加で預ける分の保管料がかかります。月300件の出荷に対して何か月分の在庫を預けるかで保管料は大きく変わり、出荷ペースに対して在庫を多く持ちすぎると、長期保管の料金が発生することもあります。出荷ペースの1〜2か月分程度を目安に在庫を絞り、こまめに納品する運用ができるかどうかが、MCFの総コストを左右します。このように、実際の判断では「出荷料金」と「在庫の持ち方」をセットで試算することが欠かせません。

導入前に確認すべき7つのポイント

MCFの導入で後悔しないために、次の7つを事前に確認しておきましょう。いずれも、導入後に問題になりやすい項目です。

1. 梱包資材とブランド表示
   どのような箱や袋で届くのか、Amazonのロゴが入るかどうか、無地の資材を選べるかを確認します。他モールの注文をAmazonの梱包で届けることについて、各モールのルールや顧客の受け止め方も確認しておきましょう。
2. 同梱物と納品書
   自社ECで同梱しているチラシ、サンプル、クーポン、手書きのお礼状などが使えなくなる可能性があります。同梱物でリピートを促している場合は、メールやLINEなど別の手段に置き換える計画が必要です。
3. ギフト対応
   のし、ラッピング、ギフトメッセージの需要がある商品は、MCFの対象から外すか、ギフト注文だけ自社出荷にするなど、注文の振り分けルールを決めます。
4. 配送スピードと料金の組み合わせ
   自社ECの配送設定（通常配送・お急ぎ便）と、MCFの配送オプションをどう対応させるかを決めます。早い配送オプションは料金が上がるため、送料の設定と利益への影響を確認します。
5. 返品の受付と処理
   他チャネルで販売した商品の返品を、どこで受け付け、どこに戻し、誰が検品するかを決めます。返品された商品をFBAに戻すか、自社で保管するかによっても手順が変わります。
6. 在庫の配分と欠品時の対応
   Amazonと他チャネルで同じ在庫を共有するため、セール時にAmazonで在庫が急減し、自社ECで欠品することがあります。チャネルごとの在庫の確保ルールや、欠品時に自社出荷へ切り替える手順を用意します。
7. 注文連携の方法
   注文をセラーセントラルに手入力するのか、連携アプリやAPIで自動連携するのかを決めます。出荷件数が一定以上あるなら自動連携が前提です。Shopifyの場合はAmazonが提供する連携アプリや、受注管理システムとの連携が選択肢になります。

【独自視点】MCFは物流の外注ではなく「在庫の一本化」

MCFは一般に「出荷代行サービス」として紹介されます。しかし、私たちがAmazonと自社ECを併売する会社の支援で見てきた経験からいえば、MCFの本当の価値は出荷作業の外注ではなく、在庫を一か所にまとめられることにあります。

チャネルごとに在庫を分けて持つと、それぞれのチャネルで安全在庫を持つ必要があり、全体の在庫量は膨らみます。しかも、売れ行きの読みが外れると、あるチャネルでは欠品、別のチャネルでは過剰在庫という偏りが生まれます。在庫を一か所にまとめれば、安全在庫を共有でき、全体の在庫量を減らしながら欠品も防げます。これは、物流費の削減以上に、資金繰りと機会損失の改善に効いてきます。

ただし、在庫を一本化するということは、Amazonの在庫ルールに全チャネルの在庫を委ねるということでもあります。FBAの保管容量に上限が設けられたり、納品の受付に時間がかかったりすると、自社ECの販売にも影響が出ます。だからこそ、MCFを導入する場合でも、主力商品の一部は自社倉庫や3PLに置いておく「逃げ道」を確保しておくことをおすすめします。物流を一か所に集中させるメリットと、依存のリスクのバランスをどう取るか。これは、ボトルシップが掲げる「ECは戦術ではなく設計で決まる」という考え方が最も問われる場面の一つです。

導入の手順：小さく試して広げる

MCFは、最初からすべての商品・すべてのチャネルに導入するのではなく、範囲を絞って試し、結果を見ながら広げるのが安全です。

1. 対象商品を選ぶ
   FBAですでに販売していて、在庫回転が速く、標準サイズでギフト需要が少ない商品を数品目選びます。
2. 対象チャネルを選ぶ
   まずは自社ECなど、配送ルールを自社でコントロールしやすいチャネルから始めます。
3. 注文連携と配送設定を整える
   連携アプリや受注管理システムを設定し、配送オプションと自社ECの配送設定を対応させます。テスト注文で一連の流れを確認します。
4. 1〜2か月運用して検証する
   出荷までの日数、配送品質、問い合わせ件数、1出荷あたりの総コストを記録し、自社出荷の時期と比較します。
5. 対象を広げるか判断する
   検証結果をもとに、対象商品やチャネルを広げるか、使い分けを続けるかを決めます。繁忙期だけMCFを使うという選択肢もあります。

検証の段階で、顧客アンケートやレビューで梱包や配送への反応も確認しておくと、ブランド体験への影響を判断しやすくなります。物流全体の設計を見直したい場合は、ボトルシップの物流支援でも、FBA・MCF・3PL・自社出荷の組み合わせをご提案しています。

導入すべきでないケース

次のような場合は、MCFの導入を見送るか、対象をごく一部に限定することをおすすめします。

• ギフト需要が売上の大きな割合を占め、のしやラッピングが欠かせない
• 開封体験や同梱物がブランドの価値の中心になっている
• 大型・重量物、温度管理が必要な商品、組み立てやセット組みが必要な商品が中心
• Amazonでの販売がほとんどなく、MCFのためだけにFBAへ在庫を預けることになる
• 他チャネルの出荷件数が多く、3PLと契約したほうが出荷単価を大きく下げられる

導入後に見るべき5つの指標

MCFは、導入して終わりではありません。運用を続けるなかで、費用と顧客体験の両面から定期的に効果を確認し、対象商品や使い方を調整していくことが大切です。月次で次の5つの指標を記録しておくと、判断がぶれにくくなります。

これらの指標は、MCFを続けるかどうかだけでなく、「どの商品を、どのチャネルで、どの方法で出荷するか」という物流全体の設計を見直す材料にもなります。半年に一度は、自社出荷・3PL・MCFの使い分けを総点検することをおすすめします。

MCF導入で失敗する典型パターン

よくある誤解

誤解1：「MCFは送料が高いから使えない」

出荷料金だけを宅配便の送料と比べると高く見えることがありますが、梱包・出荷の人件費、資材費、繁忙期の遅延による損失まで含めた総コストで比べると、結論が変わることがあります。

誤解2：「MCFを使えば物流の悩みはすべて解決する」

MCFは出荷作業を任せられる一方で、梱包の自由度、ギフト対応、返品処理などに制約があります。すべての商品・注文に向いているわけではなく、使い分けの設計が必要です。

誤解3：「FBA在庫を共有すれば在庫管理が楽になる」

在庫を一本化できる反面、Amazonのセール時に在庫が急減して他チャネルで欠品する、FBAの保管ルールに全体の在庫が縛られる、といった新たな管理課題が生まれます。チャネルごとの在庫確保のルールは引き続き必要です。

誤解4：「どのモールの注文でも同じように使える」

モールごとに配送や梱包に関するルール、求められる配送品質の基準が異なります。自社EC以外のチャネルで使う場合は、各モールの規約と評価基準を事前に確認してください。

誤解5：「一度MCFにしたら元に戻せない」

MCFは長期の契約や最低出荷件数の縛りが比較的小さく、対象商品やチャネルを途中で見直すこともできます。繁忙期だけ使う、特定の商品だけ使うといった柔軟な運用が可能です。だからこそ、最初から全面的に切り替えるのではなく、検証しながら範囲を調整していく使い方が向いています。ただし、自社EC向けにFBAへ預けた在庫を引き上げる場合は、返送の手数料や時間がかかるため、預ける量は出荷ペースに合わせて控えめにしておきましょう。

よくある質問（FAQ）

Q1. Amazonのマルチチャネル配送とは何ですか？

FBA（フルフィルメント by Amazon）の倉庫に預けた在庫を使い、自社ECや他モールなどAmazon以外で受けた注文を、Amazonの物流網で出荷できるサービスです。注文情報をセラーセントラルや連携アプリから送ると、Amazonの倉庫で梱包・出荷が行われます。

Q2. マルチチャネル配送の料金はどのように決まりますか？

主に商品のサイズ・重量と配送スピードに応じた出荷料金と、FBA在庫の保管料で構成されます。料金は改定されることがあるため、最新の料金表はセラーセントラルで確認してください。比較する際は、出荷料金だけでなく保管料や人件費を含めた1出荷あたりの総コストで判断します。

Q3. Shopifyの注文をマルチチャネル配送で出荷できますか？

できます。Amazonが提供する連携アプリや、受注管理システムを通じてShopifyの注文をマルチチャネル配送に連携する方法があります。出荷件数が一定以上ある場合は、手入力ではなく自動連携を前提に設計しましょう。

Q4. マルチチャネル配送でギフト対応はできますか？

のし、ラッピング、ギフトメッセージなどの細かなギフト対応には大きな制約があります。ギフト需要が多い商品は対象から外すか、ギフト注文だけ自社出荷や3PLに振り分けるなど、注文ごとの振り分けルールを決めておくことをおすすめします。

Q5. マルチチャネル配送を導入すべきでないのはどんな会社ですか？

ギフト需要や開封体験がブランドの価値の中心になっている会社、大型・重量物や温度管理が必要な商品が中心の会社、Amazonでの販売がほとんどなくMCFのためだけにFBAへ在庫を預けることになる会社は、導入を見送るか対象を限定するのが安全です。

Amazonと自社EC・他モールをまたいだ運営体制や、チャネルごとの役割分担を見直したい方は、ECコンサルティングやEC運営代行のページもご覧ください。

Amazonと自社EC・他モールの在庫と物流をどうまとめるべきか、構造から見直したい方は、壁打ち相談をご活用ください。

無料で壁打ち相談する →